株式会社ウィキバンク増資趣意書

疑問に思っています。企業経営には資金が必要です。人材が必要です。経費が必要です。さらに企業として存在する限り利益の有無にかかわらず税金を支払わねばなりません。


利益が規制される事業などが存在すること自体おかしいと思いませんか？

貸金業参入に必要な資金は、2,000万円から5,000万円に引き上げられます。投下資本に下限が設けられ、利益に上限が設定される中でなお企業として適正な利益を上げるにはどうすればよいか。
ウィキバンクのシステムにはその可能性がある、そう再認識しております。一つずつ説明さし上げましょう。

1. 経常経費を徹底的に圧縮する：　ソフトウエアを利用して可能な限り自動化すること、その結果従業員数を最小限に切り詰める。
   
   
   
2. 損害を最小限にする：　貸倒負担を小さくする、貸付資金の源泉を分散することでこれを達成できる。
   
   
   
3. 市場を拡大する：　インターネットの特性から、全国を貸付対象エリアにできる。インターネット・バンキングを積極的に利用すれば、ＡＴＭや店舗などの設備投資は不要である。すなわち、市場の拡大を経費の増大なしに達成できる。
   

いかがですか？

日本貸金業協会の統計によれば、平成19年12月に１万社を超えていた登録業者数は一年後の平成20年12月には7,000社弱になりました。３割以上の減少です。グレイ金利の撤廃、取り過ぎ利息の返還、あるいはこれに備える積立金の計上で、大手業者もたちまち赤字に陥りました。

金利取りすぎの責任がどちらにあるのか、などという不毛の議論はやめましょう。私たちが憂えるのは適法な貸金業者が不在になって需要がなくなるかどうかです。決してなくなりません。ではそうした需要に誰が答えるのか？

不法業者以外の何者でもありません。

これを見過ごしにはできません。ウィキバンクのやり方に可能性が見える現在、我々が少しでも需要にこたえようではありませんか。ぜひウィキバンクの新しいシステムにご参加ください。このウェッブページではウィキバンクのシステムを中心に再挑戦の筋道を記述しています。

株式会社ウィキバンクはP-to-P貸金業として2006年に名乗りを上げました。その後関連機関との折衝の中で、さまざまな規制に遭遇し、それを乗り越える施策をさまざまに検討して参りましたが、戦後の混乱期に軸足をおく官庁あるいは政府機関の硬直した考え方は、新しいコンセプトの導入を非常に難しくしていることに気づかされました。

このたびの増資資金には二つの使途を想定しています。

1. 株式会社ウィキバンク自体が貸金業を営むこと：　貸付資金の調達
   
   
   
2. あらたに匿名事業組合を組織して市中の余裕資金を融資する体制を作り上げること: 創業資金の調達
   

現行法規の中で株式会社ウィキバンク創業の理念を生かすには、匿名事業組合の形を取らざるをえません。先行する内外各社の推移を見守ってきて、一つ気がかりな事象に気づきました。このビジネスモデルが適正なときに、適正な規模の資金を、常時調達できるのか、疑問を持ったのです。

当初は匿名組合を結成してウィキバンクのシステムを利用する考えでおりましたが、小資本で創業するものの常として資金不足に直面しました。システムを運営する弊社が営利企業として活動を続けなければ、せっかくのP-to-Pシステムも瓦解してしまいます。企業活動を続けるには資金が必要ですし、利益が必要です。システムの提供者として仲介手数料を得るだけでは、経営がなりたたないのです。

オフィス賃料　通信機材事務用機器、光熱費などオフィスを設置運営するための基本経費以外に、貸金業限定の経費として貸金業協会会費、信用情報取得費用が必要になります。

これらの経費は２％程度の仲介料では賄いきれません。たしかに仲介手数料の限界は５％ですが、貸出残高が100百万円となってようやく年間500万円の収入が得られます。これでは良い人材を集められません。これを克服する手段として、仲介以外にも自らの資金を貸し付けることを考えねばなりません。

こうした事情に基づき、株式会社ウィキバンクは広く資本を求めます。増資後、事業基盤を固めて後にP-to-Pシステムの構築に挑みます。タイムスケジュールは別掲のとおりです。

なぜ通常の貸金業にとどまらずP-to-Pに固執するのか？それをご理解いただくには、先行しているアメリカのプロスパー社およびイギリスのゾーパ社などの取り組みをごらんいただくのが一番です。

2007年から配信しているメールマガジンを改定したイーブック『P-to-P貸金業が闇金を駆逐できる理由』を用意いたしました。このイーブックでは全世界に不況をもたらしたサブプライムローンの内幕や、アメリカ人の金銭感覚などP-to-Pシステムの周辺事情も取り上げています。またP-to-Pシステムを利用するローン成立のためのノウハウも学ぶことができます。

P-to-Pシステムの良いところも悪いところも具体的にご理解いただけます。今回の投資資料として、また新しい時代の金融システムを理解いただくためにもぜひご利用ください。もちろん無料です。また投資資料としてばかりでなく、新しい金融業の実態をご理解いただくためにもご活用ください。なお、同書のコンテンツを引用する際には、出処を付記するようお願いいたします。

ここをクリックすると『P-to-P貸金業が闇金を駆逐できる理由』(pdfファイル)のダウンロードが始まります。

（インターネットからダウンロードなどしたことがない、あるいはセキュリティーがご心配の方は、下記へお届け先を直接ご連絡ください。手数料として1500円いただくことになりますが、ＤＶＤに書き込んでお送りいたします。

1. この場合手数料1,500円の入金を確認してからの配送になります。
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